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都内の小中高校の万引防止教育に使う教材の作成を進めてきた警視庁などのワーキングチームは30日、計18種類の教材を発表した。6月ごろに、各市区町村教委を通じて都内の公立校計2161校に配布し、授業に使用してもらう。 警視庁などは、都内の少年による万引増加を受け、昨年10月にワーキングチームを設立。警視庁の心理専門職員らの意見を取り入れながら検討を進め、今年1月には都内の小中高計3校で試行授業を行い、教育現場の意見も反映させた。 教材は、小中高を学年などで7段階に分け、各段階で2、3種類を準備。万引の場面を描いたイラストや、都内の被害状況の統計資料などを組み合わせ、児童生徒らに万引に走る心情や、周囲に与える影響などについて考えてもらうのが狙いという。 30日に開かれた会合では、警視庁の山下史雄生活安全部長が「教材は子供たちの規範意識向上の核となるもの。効果的に活用するには教育委員会や学校との連携が重要」と呼びかけた。 【関連記事】 ・ 大阪の未成年ひったくり犯は2割超が14歳未満 府警調べ ・ 名門サッカー部員が集団万引 被害総額55万円も処罰はナシ ・ 警視庁が誤認逮捕 万引き事件で似た女性を… ・ 万引止められ、警備員を転倒させる 容疑の中3逮捕 ・ 美少女フィギュア万引きの警部を略式起訴 ・ あれから、15年 地下鉄サリン事件 ・ SIMロック解除は広がるのか 携帯電話(レスポンス) ・ 「若手を総裁・幹事長に」自民・与謝野氏(読売新聞) ・ 六ヶ所村再処理工場で放射性廃棄物管理に違反(読売新聞) ・ 拉致解決へ「重要な時期」=知事の会に中井担当相(時事通信) ・ <火災>駅新設現場の壁焼き1人けが 東京・羽田(毎日新聞)
by oqccppjcn0
| 2010-04-05 20:17
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