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厚生労働省は16日、労働者派遣法の改正案要綱をまとめた。仕事がある時だけ雇用する登録型派遣の原則禁止などが柱。17日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関、労政審)に諮問する。労政審は了承する見通しで、厚労省は同法改正案を今国会に提出する方針だ。 厚労省の法案要綱は、登録型派遣の禁止について最長5年の猶予期間を設けている。社民党は16日、猶予を3年に短縮する修正案を公表したが、労政審の使用者側委員はこれに反対しており、厚労省は「(社民党案を反映させるのは)非常に難しい」(長妻昭厚労相)と判断した。今後法案提出に向け、社民党との調整が難航する可能性がある。【佐藤丈一】 【関連ニュース】 派遣法改正:通訳など専門26業務も 首相 労働者派遣法:12法案、参院での先議検討 政府・民主 雇用:各党が政権公約に 労働保険審査会:マツダ元派遣男性の失業手当延長を裁決 失業:パート狙い撃ち1月56.4% 非正規の解雇で突出 ・ 折りたたみ自転車 5製品でハンドル抜ける欠陥(毎日新聞) ・ 3児死亡飲酒事故、被告と同乗者らを賠償提訴(読売新聞) ・ 上司の「退職」発言でうつ悪化=日通に330万円賠償命令−大阪地裁(時事通信) ・ 上野動物園にパンダ=11年に中国から2頭−東京都(時事通信) ・ <消費税>「景気が後退」「必要なら」…閣内に温度差(毎日新聞)
by oqccppjcn0
| 2010-02-21 07:41
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