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文部科学省は18日、教育費の観点から文部行政の現状や課題をまとめた平成21年度の「文部科学白書」を公表した。日本の教育について「諸外国と比較して公財政支出の割合が低い」「家計の負担に依存している」としたうえで、高校無償化など民主党政権が推進する政策の意義を強調する内容となっている。 白書では教育費を中心に特集。既存のデータを引用し、経済的に厳しい家庭が豊かな家庭と比べて進学でも厳しい状況におかれているとして、「経済的な格差が教育の格差にも影響しかねない」と強調。 政府支出に占める教育費割合が各国と比較して低いことなどにも触れている。 4月から始まった高校無償化政策の意義を「全ての意志ある高校生を社会全体が支える」と位置づけ、同制度についての「Q&A」も掲載。「新しい公共」「子ども手当」といった民主党が多用するキーワードをちりばめた。 【関連記事】 ・ 資源権益獲得と太陽光や風力などの導入拡大求める エネルギー白書 ・ 仕分けられずに済むに足る内容か? 「白書」のあり方 ・ 21年交通死亡事故4914人、57年ぶり5000人下回る 交通安全白書 ・ 土地白書 バブル崩壊から20年 「設備投資と地価の関係薄まる」 ・ 回数少ない家族旅行 使うお金は韓国の6・6倍 観光白書 ・ 日本のインフラ技術が海外へ飛び出し始めた ・ 地域ネタ取り込み漫画に 「東京都北区赤羽」好評(産経新聞) ・ 仕分けられずに済むに足る内容か? 「白書」のあり方(産経新聞) ・ 「やっとスタート地点」 百舌鳥・古市古墳群、世界遺産暫定リスト入り 大阪(産経新聞) ・ <トマト>声かけ&モーツァルト効果!? 1粒の種からたわわに(毎日新聞) ・ <北教組不正献金>小林議員陣営元会計責任者に有罪判決(毎日新聞)
by oqccppjcn0
| 2010-06-18 19:42
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